Skip to content

産廃処理業の許可申請手続き

他者から委託を受けて産業廃棄物の処理をする場合には、都道府県から産廃処理業の許可を受ける必要があります。

ひとくちに産廃処理業の許可申請とはいっても、実は収集・運搬と処分のどちらに当たるのかでも必要な許可は異なりますし、しかも法律上の特別管理産業廃棄物に関しては通常の許可とはまた別の許可が必要となります。

こうしたことから、許可申請をするにあたっては、どのような許可が必要なのか、事業内容にあわせた種類を特定するところから始めなければなりません。新規の場合であれば、十分な処理能力を持つ施設があって、しかも申請者自身の知識・技能や経理面での能力が確認でき、なおかつ欠格事項に該当していないことも条件となります。

この場合の欠格事項とは、成年被後見人になっていたり、直近で廃棄物処理法違反に問われた経歴があったりするなど、産廃処理業の許可を受ける上で不適切ではないかどうかといったことを指しています。

また新規許可申請のほかにも、5年または7年という有効期限の到来に当たって、今後とも継続して事業を行う上で必要な更新許可申請もあり、一度きりですべての手続きが終了するものでもありません。

このような複雑性があることから、名義上の申請者がすべての手続きを役所で行う以外の方法を使うことができます。たとえば行政書士などの専門家に依頼をして、手続きに必要な書類を作成してもらったり、提出を代行してもらうといった取り扱いが挙げられます。

Be First to Comment

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です